国内外の特許、著作権、商標の審査、訴訟、ライセンシングに関する豊富な経験を有しています。
電気、機械発明に関する米国および国際特許出願に関する実務に最初は集中的に関わりました。
その後、訴訟、商取引、クライアント カウンセリング、新規従業員の監督とトレーニングに重点的に関わるようになりました。ここ最近では、特許、著作権、商標訴訟、ライセンス戦略を含む新技術の代理、従業員の発明契約、事業計画、金融機関へのプレゼンテーション、デューデリジェンス調査、クリアランス鑑定、知的財産権利のクリアリング、および関連事項の実務を重点的に行っています。さらに、最近、特許法に関する専門家証人としても関与しています。
代理人としての技術分野は、電力システム、遊園地の乗り物、荷物処理システム、自動販売機、段ボール製造機械、インターネット企業、電気開閉装置、電力調整装置、電気自動車、電気回路設計、燃焼技術、通信、画像処理、再構成可能ハードウェア、コンピュータ ソフトウェア、幅広いビジネス モデルなどを含んでいます。
過去および現在の代表的なクライアント：
ConcealFab, Inc., Southern States LLC, Hospitality Core Services (Blueprint RF), McTech Group, Inc., uControl, Inc., Corrugated Gear & Services, Inc., Lifestream Technologies, Oak Ridge National Laboratory, Microsoft, United Parcel Service, BellSouthなど

実務分野

登録特許弁護士（国内・国際実務）
USPTO 規制手続 (PTAB、TTAB)
知的財産訴訟（審判、控訴）
著作権（登録、訴訟）
商標（登録、訴訟）
ポートフォリオ開発、
マネージメント
ライセンシング、貨幣化

弁護士ならびに裁判所登録

ジョージア州弁護士登録番号 500975
USPTO 登録番号 40086

協会員登録

ジョージア弁護士会; アトランタ弁護士クラブ
ジョージア州弁護士会知的財産法部会
ジョージア州弁護士会コンピュータ法部会
アメリカ弁護士会
電気電子学会
米国著作権協会

ジョージア州立大学法学部、ジョージア州アトランタ
法学博士、マグナ・カム・ローディ (1995)
ジョージア工科大学、ジョージア州アトランタ
BSEE、ハイオナーズ (1985)
MSEE、電力システム (1986)

主要著作

101-ダーランドのアリス、 記事を見る - 英語
知的財産誌、2015 年 12 月/1 月
十字線での機能的クレーミング； 記事を見る - 英語
知的財産誌、2014 年 6 月
アメリカ発明者保護法の最新情報、
第 7 回年次知的財産法研究所、2000 年 10 月、ロス スエノス、コスタリカ。 サイバー空間における著作権の保護
第 20 回年次コンピュータ法学会、2000 年 2 月、ジョージア州アトランタ IP 決定が州に対するクレームの所有者を丸裸：
最近の最高裁判所の判決では、州は連邦 IP 法に拘束されないとの判決が下されました；論文、要約:
ナショナル法律ジャーナル、1999 年 12 月
HR1907 - 1999 年米国発明者保護法、知的財産ツデー、1999 年 8 月
知的財産ツデー、1999 年 8 月
HR1907 最新版 - 物語は続く、知的財産ツデー、1999 年 10 月
知的財産ツデー、1999 年 10 月
著作権法の最近の動向、
第 4 回年次知的財産法研究所、1998 年 10 月、ジョージア州ヤング ハリス (共著者)
Young Harris, Georgia (co-author)
コンピュータ技術における外国特許を追求する際の戦略的懸念、
コンピュータ弁護士（The Computer Lawyer）、第 15 巻、第 3 号、1998 年 3 月

専門家として法廷証言

民事訴訟番号 2008RCCV01519、Dewey v. Power group International, Inc.、ジョージア州リッチモンド郡上級裁判所
(特許法に関する専門家証人、2009 年)
民事訴訟番号 8:01-cv-2092-T-26TGW、Mercury Enterprises, Inc. 対 Vent lab Corporation、米国地方裁判所、フロリダ州中部地区、タンパ部会
（特許法に関する専門家証人、2003年）
連邦エネルギー規制委員会、水力発電プロジェクト No. 432 および 2784 (直接証言および反対尋問を含む) (電力会社の運用および規制に関する専門家証人、1993 年から 1994 年)
米国国際開発庁の東ヨーロッパにおける電気事業に関する問題についての講演者およびアドバイザー(1994 年)。
米国農業電力工業組合（National Rural Electric Cooperative Association） の送信特別委員会アドバイザーであり、1992 年の エネルギー政策法の 電力権における立法および規制案の最終的作成を担当しました。(1990-1992)
連邦エネルギー規制委員会および農村電化管理おける 12 以上の行政規則制定手続きにおいて、電力会社のクライアントに代わって書かれたコメントの著者または共著者(1990-1994)